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法律・条例・制度

法律・条例・制度に関する用語の一覧ページです。

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省エネルギー対策等級

省エネルギー対策等級とは、品確法により定められている住宅に関する省エネ基準をどの程度満たしているのかを示す等級のこと。熱損失係数(Q値)、夏季日射取得係数(μ値)、結露防止対策により決定される。等級が高い住宅ほどより住宅の断熱性が高いと評価される。
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フラット35Sエコ

フラット35Sエコとは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提供する長期固定金利の住宅ローンサービス。2011年からスタートした制度で、一定の省エネ性能や耐震性、バリアフリー性などを有する住宅、分譲マンション等の住宅ローンで金利優遇を受けることができる。
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森林環境税

森林環境税(しんりんかんきょうぜい)とは、自治体の森林整備事業に対しての費用負担を住民に求める目的として法定外目的税として導入する税。徴収された税金によって山林荒廃の予防、森林機能の維持回復などを行う。日本では2003年に高知県が制度化した。
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建設リサイクル法

建設リサイクル法(けんせつりさいくるほう)とは、産業用廃棄物として大きな割合を占めている建設工事等により排出される廃棄物を適正に管理するための法律。一定規模以上の建築物の解体や新規工事などを行う事業者に対して、廃棄物の分別・リサイクルなどを義務付けたもの。
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資源ごみ

資源ごみ(しげんごみ)とは、再資源化が可能なごみのこと。一般的には、古紙、鉄くず、アルミ、びん、電池、ペットボトルなどが挙げられる。こうした資源ごみは種類ごとに分別回収され、リサイクルされる。
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環境権

環境権(かんきょうけん)とは1972年のストックホルムの国連人間環境会議で採択された、ストックホルム宣言において、人間の基本的権利として明記された権利。誰もがよりよい環境を教授することができるという権利のこと。
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環境の日

環境の日とは、環境基本法が定める日で「6月5日」のこと。これは1972年にストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念としたもの。主旨は事業者および国民が広く環境の保全についての関心と理解を深め積極的環境保全活動を行う意欲を高めること。
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ラムサール条約

ラムサール条約(Ramsar Convention)とは、湿地の保存に関する国際条約のこと。1975年12月発効。ちなみに、日本における正式名称は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」。1971年にイランのラムサールで開催された国際会議で採択された。
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次世代省エネルギー基準

次世代省エネルギー基準とは、「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断と基準」「同設計及び施工の指針」のことを指す。平成11年省エネルギー基準とも呼ばれ、日本の住宅における省エネルギー性能を高めるために定められた基準のこと。
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リサイクルマーク

リサイクルマークとは、リサイクル識別表示マークとも呼ばれるしるしのこと。当該製品がリサイクル可能かどうかを判別するためのマークで、1991年に再生資源利用促進法によりスチール缶やアルミ缶にリサイクルマークが義務付けられている。
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循環資源

循環資源(じゅんかんしげん)とは、廃棄物等のうち役に立つもののこと(循環型社会形成推進基本法)。廃棄物については、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)、熱回収の順番で循環的に利用していくべきというもの。この原則に基づいて廃棄物は分野ごとに再使用・再生利用・熱回収される。
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省エネ法

省エネ法(しょうえねほう)とは、正式名称「エネルギーの使用の合理化に関する法律」とは、1979年に施行された省エネルギーに関して定められている法律。1993年改正で基本方針の策定、1998年にはCOP3(気候変動枠組条約締結国会議)を受けての、トップランナー方式の導入、大規模工場への省エネルギー計画の作成義務などが定められている。
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トップランナー方式

トップランナー方式(とっぷらんなーほうしき)とは、省エネ法に基づいて機器等のエネルギー消費効率基準を作成する方法のこと。様々な機器についての基準を設定する際には、すでに商品化されている製品の中でも最も省エネ性能がすぐれた商品を基準にするという制度。
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炭素税

炭素税(たんそぜい:Carbon Tax)とは、環境税の一種で、中でも地球温暖化の原因として知られる二酸化炭素(温室効果ガス)に対してその経済的な手法により使用の抑制を図る規制的目的の税である。ガソリン、石油、石炭などの化石燃料の使用に伴い排出される二酸化炭素量に対して課税が行われる税制のこと。
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環境税

環境税(かんきょうぜい:Environmental Tax)とは、環境に対する負荷(ダメージ)を抑制させるために、課税対象として環境に負荷を与える物質が対象となる税のことを指す。特に、化石燃料に対して課税する環境税については「炭素税」と呼ばれることもある。
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環境ラベリング制度

環境ラベリング制度(かんきょうらべりんぐせいど)とは、環境の保護・保全、環境負荷の低減効果が期待される商品・サービス・取り組みなどに対して一定のラベルを貼り付ける制度・仕組みのことを指す。代表的なものに「エコマーク」「再生紙使用マーク」などがある。ISO14000(ISO14020台)の中でその取り組みが規定されている。エコラベリング制度とも呼ばれる。
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カーボンフットプリント

カーボンフットプリント(Carbon Footprint)とは直訳すると「炭素の足跡」となり、これは人が活動・生活するうえで排出する二酸化炭素(CO2)などの量・出所を把握することや、制度として企業が自社製品・サービスなどに排出する二酸化炭素を「見える化」することを指す。
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マイカー規制

マイカー規制(まいかーきせい)とは、自然公園などで取られる規制の一つ。自動車での観光地へのアクセスを一部規制することにより周辺環境の改善を図ることを目的としている。公共交通機関以外の自動車の乗り入れを禁止するものから、駐車を制限するなど様々なものがある。
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容器包装リサイクル法

容器包装リサイクル法(ようきほうそうりさいくるほう)とは容リ法とも略される法律。正式名称は「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」。1995年制定。消費者に対して容器包装ごみの分別、自治体への分別回収、製造者に対してはリサイクルを義務付ける。
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ワシントン条約

ワシントン条約とは「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」のこと。CITES(サイテス)とも略称される。野生動植物の国際取引がそれらの動植物の存続を脅かさないようにすることが目的となっている。
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エコアクションポイント

エコアクションポイント(Eco Action Point)とは、一般消費者による地球温暖化対策商品やサービスの利用を促進させるために平成20年から環境省が行っているポイントプログラムのこと。経済的なインセンティブを与えることにより環境によい商品・サービスを選んでもらう仕組み。
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環境アセスメント

環境アセスメント(かんきょうあせすめんと:Environmental Impact Assessment)とは、環境に対して大きな影響を及ぼす可能性がある開発工事などにおいて事前に環境への影響を十分に調査・予測・評価し、その結果を公表することで環境への配慮を行う手続きのこと。環境影響評価、環境アセスとも呼ばれる。
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統一省エネラベル

統一省エネラベル(とういつしょうえねらべる)とは、財団法人省エネルギーセンターが提供している家電製品に対する省エネルギー(省エネ)性能に関する表示のこと。最大5つの星で性能が表示される。
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エコポイント

エコポイント(Eco Point)とは、エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業により、日本政府が09年の補正予算において行った事業の一つ。地球温暖化防止、経済活性化、地上デジタル放送対応テレビの普及を目的として、省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫・地上デジタル放送対応テレビを購入したものに「エコポイント」を付与し、これを使い商品等を購入できるようにした仕組みのこと。
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家電リサイクル法

家電リサイクル法(かでんりさいくるほう)とは、正式名称「特定家庭用機器再商品化法」という法律で平成13年4月に施工された法律で、一般家庭等から出されるエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機などについて有効にリサイクルするための法律。
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グリーン購入法

グリーン購入法(ぐりーんこうにゅうほう)とは、正式名称「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」。国等が商品を購入する際は、率先して再生品等の調達を行い、環境負荷の低減や持続的発展が可能な社会を構築することを推進することを目的とする。
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レジ袋有料化

レジ袋有料化(れじぶくろゆうりょうか)とは、2007年4月施行の改正容器包装リサイクル法により規定されたもので、一定以上レジ袋(容器包装)を消費する事業者は、レジ袋を有料化するなどの対策を採らなければならないとされている。
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ライフサイクルアセスメント

ライフサイクルアセスメント(Life Cycle Assessment : LCA)とは、ある製品・設備に関して製造資源の採取、製造、使用、廃棄、輸送など全ての段階を通じて環境に対して与える影響を評価する手法のこと。略称であるLCAと呼ばれることも多い。
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売電

売電(ばいでん)とは、電力会社以外の設備で発電した電力を、各電力会社に買い取ってもらう制度のこと。一般には、家庭等において太陽光発電システムやエネファーム(家庭用燃料電池)などを通じて発電した電力のうち余剰分を電力会社に買い取ってもらう制度のこと。
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フィードインタリフ

フィードインタリフ(Feed-in Tariff)とは、固定価格買取制度とも呼ばれる助成制度。エネルギーの買取価格(タリフ)を法律により定めるというもの。代表的なものとして、太陽光発電や風力発電などによるグリーン電力を電力会社が買い取る売電価格について法律により固定し、設備を設置する者を優遇することにより、その普及を助成する制度。
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