環境ビジネス用語辞典

環境ビジネス用語辞典

フィードインタリフ

フィードインタリフ(Feed-in Tariff)とは、固定価格買取制度とも呼ばれる助成制度。エネルギーの買取価格(タリフ)を法律により定めるというもの。代表的なものとして、太陽光発電や風力発電などによるグリーン電力を電力会社が買い取る売電価格について法律により固定し、設備を設置する者を優遇することにより、その普及を助成する制度。
ちなみに、タリフとは「買取価格」を意味する。

再生可能エネルギーの普及拡大と価格低減を目的として用いられる。再生可能エネルギーを作り出す設備を作るにあたっての助成水準が法的に担保されることによる、こうした設備を設置を促すだけでなく、生産量拡大による技術の発達を促進することができる。

このフィードインタリフという助成制度は、環境に優しい、再生可能なエネルギーが作れる技術があるにも関わらず、既存の他の発電方式による電力よりも高価であったり、設備投資に対して採算が合わない場合であっても、固定価格買取により採算性を向上させることができる。
こうした環境技術はある程度の規模(生産量)が確保される事で、将来的な価格の低減が認められている。例えば、太陽光発電システムなどの設備も生産の量が拡大すれば価格が安くなるなどのメリットが生じてくる。

ドイツなどで導入され、消費者(導入者)にグリーンエネルギー生産のインセンティブを与える上で非常に効果的として、多くの国でも採用されている。

日本でも太陽光発電システムによる発電へのフィードインタリフ制度(固定価格買取制度)として平成21年11月1日より開始されており、太陽光発電システムを導入した場合の売電価格が48円/kWhに固定することとなった。(平均的な買電価格は24円/kWhであることを考えればおよそ2倍の価格)

また、太陽光発電システム以外のエネファームエコウィルといった他の発電設備を併設している場合は、38円/kWhとなっている。

日本におけるフィードインタリフ制度においては、売電価格は設置時点から10年間保証される事になっており、2009年に太陽光発電を導入した場合は、2019年までは1kWhあたり48円/kWh売電可能である。なお、この売電額については年々引き下げられる予定となっている。

ちなみに注意したいのは、これは年々売電価格(タリフ)が引き下げられるというのではなく、その時点での契約者(導入者)に対する価格が引き下げられるという意味。
2010年6月現在では、1kWhあたり48円での売電価格となっているが、これは、現在太陽光発電システムを導入すれば10年間48円/kWh売電できるという意味である。
その後例えば2011年に売電価格が45円/kWhに引き下げられた場合でも2010年に導入していた場合には48円/kWhで10年間は買取してくれるという制度である。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

環境ビジネス用語辞典

  

フィードインタリフの関連サイト

フィードインタリフについて関連のある情報を提供しているウェブページを紹介。

売電とは
太陽光発電システム導入時の売電の仕組みについて解説。

 

フィードインタリフに関するQ&A・クチコミ

フィードインタリフに関連すると考えられるQ&A・クチコミを表示しています。一部不適切な情報が掲載される可能性もありますが、ご了承ください。

太陽光発電に関する質問です。
日本版フィードインタリフが年内にも導入されそうですが、太陽光発電に加え、燃料電池も含めるよう検討されているのでしょうか?
イギリスのブリティッシュ・ガスの「屋根貸出」制度について。25年のリース契約で屋根スペースを顧客から借り、無償で太陽光パネルを設置する事業で …
2010年導入予定の日本版フィード・イン・タリフ制度によって太陽光発電の普及は進むのでしょうか?