太陽光サーチャージ

環境ビジネス用語辞典

太陽光サーチャージ（たいようこうさーちゃーじ）とは、平成21年11月の太陽光発電システム導入にともなう売電価格の引き上げならびに、固定価格買取制度（フィードインタリフ）の導入に伴い、設定されているサーチャージ（割増料金）のこと。太陽光発電促進付加金とも呼ばれる。

太陽光発電の導入・未導入にかかわらず、全員が対象となり、太陽光発電システム導入者に対する売電価格引き上げに伴う電力会社負担が電気代金に上乗せされる。2010年の4月から導入され、当初は月額数円程度の負担となるが、太陽光発電システムの普及度合いに応じて今後サーチャージの額が数十円から100円程度にまで大きくなると見通されている。
（実際には、売電価格の引き上げが2010年の11月からだった事からサーチャージ導入は延期され、2011年4月から実施された）
なお、原油価格の高騰などにより行われる「燃油サーチャージ」とは異なる。

ちなみに、太陽光発電における固定価格買取制度に移行後、売電価格は48円/kWhに上昇している。これにより太陽光発電システムの導入者の導入負担の軽減、導入のインセンティブ拡大を図っている。
ただし、この制度下では、電力会社からみれば、20円ちょっとで一般家庭に電気を売っているのに、一般家庭が発電した電気は48円で買わなければならないという逆ザヤとなっている。つまり、売電を受け付ければ受け付けるほど赤字となってしまう。

この太陽光サーチャージ（太陽光発電促進付加金）は国民全体でグリーンエネルギーである太陽光発電システムの普及を奨励するという意味で、売電における価格差（赤字）を国民全体で補填するという制度で、電気の使用量に応じて割増金を支払うことになる。

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