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気候変動枠組条約に関するQ&A・質問
気候変動枠組条約 に関するQ&Aを掲載しています。 気候変動枠組条約 についての詳しい説明は「気候変動枠組条約」をご覧ください。
環境ビジネスQA
2009年12月27日
Q.質問
COP15(気候変動枠組条約会議)中国は発展途上国の代表のように、先進国に対して、温暖化防止対策への資金や技術の大幅な援助を要求していますが、中国は発展途上国ではなく、新興国として区別すべきではないでしょうか。新興国(BRICs等)は、その経済力で得た利益で、環境技術を導入できるはずです。先進国は、新興国を除く(本当に資金や援助を必要としている)他の多くの発展途上国に対して、大幅な支援が可能になることを主張すれば、多くの発展途上国が賛同し、米中を含めた新たな排出削減の合意が可能になるのではないでしょうか。皆様のご意見をお聞かせください。
2010年01月11日
A.回答
中国の場合は既に新興国のレベルでもないでしょうね。来年にはGDPで日本を抜き、世界第2位の経済大国になります。またアフリカへの進出、軍事力を国力の3割程度割いて強化していますし、アメリカ国債も日本と同様に購入しています。さらに個人を含めて外貨での資産形成が可能となったことから、今中国は日本企業と日本の土地、ビルを買っています。このような国に援助する必要があることすら疑問です。私としては中国は先進国の一つとして、Bricsでも抜きん出た存在として進出しているアフリカ諸国への援助ぐらいさせてもいいと思います。そのほうが援助資金もあがりますし、発展途上国が賛同するでしょう。ただ中国は国連の常任理事国でもあり、また大国ですので、1国が反対しただけでCOPの結論はまとまらないでしょうね。また裏工作で発展途上国に圧力をかけることもできるでしょうから、票割れすら起こるかと。この問題はアメリカ含め、国益の議論になっていますので、外交戦略に利用される一番の問題です。いずれにせよCO2問題はもう世界的にまとまることは無いだろうなと思います。むしろ日本はCO2問題を美味く利用して、コストパフォーマンスに優れた技術開発、研究にいそしむべきでしょうね。特許も積極的にとり、この分野でのイニシアチブをとる、ついでに利益も得るのがよいかと。さらについでに本当に海面上昇や温度上昇は起こるのか、どの程度起こるのか、今問題のスーパーコンピュータでちゃんと計算しなおすべきでしょうね。温暖化するにせよ、しないにせよこのデータは日本が持てば最大の武器になるとも考えています。
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