【地球にやさしいエコ】で困る国地球環境問題 …

化石燃料の需要は、簡単にゼロにはならないでしょう。コストが断然高価である限り、「環境に良い」という理由で新エネルギーを使うのは金持ちの人々であり、それは世界の2割以下の国です。コストを度外視して環境が大事、と言える人は生活に困っていないからです。大多数の貧乏国では、安価なエネルギー以外に選択肢はないのです。この種の世界会議が必ず先進国対途上国の南北問題の代理戦争的になるのは自然です。電気を発生させるのに現在一番安価なのは原子力ですが、核燃料廃棄のコスト・環境負荷を考えれば、石油・石炭火力の方がやはり優位です。太陽光は火力の3倍以上、原子力の約6倍の発電コストがかかります。ご質問であげられた技術は、「電気」がベースですから、これらの発電は水素エンジンや燃料電池を想定されているのでしょうか。中東の産油国は、新エネルギー技術が実用化されても、埋蔵量が枯渇するまで自国の消費エネルギーは化石燃料で賄おうとするでしょう。同時に、新技術に投資するはずです。つまり、エコは経済性より優先するといった崇高な理念など関係ないのです。内政不干渉の原則から、非難はできても強制はできません。呼びかけているだけで世界全体がわかりあえるなどと幼稚な構想を喧伝しているのは日本だけです。明治以来、外交で諸外国に負け続けていることを自覚すべきです。一部の産油国では、観光や医療などの研究・教育の施設、金融機能の集約化に投資をして整備していますが、「文化のない」社会背景であり、依然として「必要なものは買う」という意識は変えないと思います。石油の採掘権を売ることで働くことをやめて、贅沢な暮らしになれた国民が、教育から整備するには100年はかかるでしょうが、そんなことをする状況にはならないことを、彼ら（産油国）は知っています。京都議定書レベルの二酸化炭素削減が達成できても、その5年後には温暖化が届いてしまう程度のIPCC予測です（正邪はここではおいておきます）。5年を先延ばしにするために5兆ドルが世界で必要だそうです。排出量が世界の4.8%の日本は、その比率でいけば25億ドルですが、排出権取引という名の「錬金術」に大切な資産を外国に移転することが必要なはずがないでしょう。税金でやるにしても、企業に負担させるにしても、結局は納税者かつ被雇用者である国民の大多数が負担するのです。エコで最終的に困るのは、本当は我々日本国民ですよ。