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全世帯に太陽光発電何故、麻生総理は、全世帯 …

低炭素社会 に関するQ&Aを掲載しています。

環境ビジネスQA

  
2009年05月05日 Q.質問
全世帯に太陽光発電何故、麻生総理は、全世帯を対象に太陽光発電機設置の為の補助(金)政策を、打出さないのか?もし打出せば、メーカーも量産体制に入り、購入しやすい価格設定を模索する。補助金付きで世帯負担が1、2年で(対電力料金で)元が取れる価格になれば、普及も進み、内需拡大にもなり、景気浮揚にもなる。普及すれば、さらに価格も下がり、財政負担も軽減できる。メーカーの技術開発も進み、国際競争力もつき、輸出も拡大し、雇用創出にもなる。税収UPにもつながる。日本に課せられた(温暖化効果ガス)排出量削減枠も達成でき、世界に先駆けて低炭素社会も実現できる。この際、日本の社会の為に、圧力団体(全国の電力会社等?)も、資本提携なり、“JT”並みの構造転換をしてもらう。この不況期を、好機に変えるチャンスだと思いませんか。皆さんどう思いますか?
2009年05月12日 A.回答
確かに太陽光は無尽蔵で環境負荷の少ない代替エネルギーとして注目されています。しかし、現在製造されている太陽電池はSi系太陽電池、つまりシリコンが主な原料です。Siウエハーの製造は非常にコストな上、大規模な施設も必要で、さらにSi供給不足も深刻なため、急な生産体制の増強は行うことはできません。実用化には至っていませんが、非Si型の次世代太陽電池の開発も行われています。Si材主導の時代は暫く続くと思われますが、現行のものを大規模に普及するのが必ずしも得策とは言い難いのではと思います。
 
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