環境権は憲法上保障されてますか？ 環境権侵害 …

環境権を認める学説には、憲法第13条根拠説、同第25条根拠説、そして同第13条及び第25条根拠説がありますが、憲法第13条及び第25条根拠説が妥当でしょう。 環境権は、環境破壊を予防又は排除する権利としての側面（自由権的側面）と、国家に対して環境の保全又は回復のための積極的措置を要求する権利としての側面（請求権的側面）とを有する、と考えられいるからです。 現在、環境権を認めた判例はありません。 これは、環境権の対象となる環境の内容及び範囲が漠然としており、このため侵害の概念も明確でなく、更に権利者の範囲も限定しがたいため、環境権としての法的権利性を承認できないからです（福岡地小倉支判昭和54年８月31日判時937号19頁）。 多くの場合、物的又は精神的損害賠償（民法第709条、第710条）等で同等な救済を図ることで、不明確な環境権の判断を避けているようです。