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全世帯に太陽光発電何故、麻生総理は、全世帯 …
低炭素社会に関するQ&A・質問
低炭素社会 に関するQ&Aを掲載しています。
環境ビジネスQA
2009年05月05日
Q.質問
全世帯に太陽光発電何故、麻生総理は、全世帯を対象に太陽光発電機設置の為の補助(金)政策を、打出さないのか?もし打出せば、メーカーも量産体制に入り、購入しやすい価格設定を模索する。補助金付きで世帯負担が1、2年で(対電力料金で)元が取れる価格になれば、普及も進み、内需拡大にもなり、景気浮揚にもなる。普及すれば、さらに価格も下がり、財政負担も軽減できる。メーカーの技術開発も進み、国際競争力もつき、輸出も拡大し、雇用創出にもなる。税収UPにもつながる。日本に課せられた(温暖化効果ガス)排出量削減枠も達成でき、世界に先駆けて低炭素社会も実現できる。この際、日本の社会の為に、圧力団体(全国の電力会社等?)も、資本提携なり、“JT”並みの構造転換をしてもらう。この不況期を、好機に変えるチャンスだと思いませんか。皆さんどう思いますか?
2009年05月12日
A.回答
補助金ではなく、税制を使って民間がより効率が高いシステムの開発を行える環境を整える方が良いと思います。補助金は確かに、消費者にとってメリットがありますが、会社の経営者の視点から見ると、必要な資金を調達するには投資家へのアピールは少ないし、他の事業への投資の方がもっと高いリターンを得ると判断されても仕方がありません。沢山の会社(小、中、大規模)が、沢山の投資家から資金を集め、競争を行い、より良い、斬新な仕掛けを開発して成功を収める。これが今の日本を強くしたのではないでしょうか?政府が補助を出して成功する例は確かにあります。しかし、それ以上に成功を収めた民間企業の数の方が沢山あります。この様な企業がJTや電力会社を恐れずに参入できる環境を整える方が良いと思います。
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