地球温暖化そのものがねつ造でビジネスにかげ …

漁業では、ノルウェイ（漫画では海賊で野蛮で扱われますが、海洋建築土木、漁業では先進国。情報技術でもオブジェクト指向という、今のインターネットを支えるＡ級ランクのソフト工学を発表した学者がいるなど発達した国）の漁業で、２０年以上前から、乱獲（魚を取り過ぎて枯渇してしまう、ひいては、絶滅危惧になる問題）に、科学的に総漁獲量を決定し、そこから、割り当てることをしていました。例えば、Ａさんには５０トン、Ｂさんには２０トンを許容漁獲量を割り当てるみたいな（クォータ制）が実施されていました。各クォータは財産権という発想で、例えば、Ｂさんが経営努力をしたい場合、Ａさんから１０トン漁獲権を買い取るということをしていました（つまり、Co2総量規制と排出権取引と全く同じ法。というか、真似たと思う。だって、気象には、自然物の売買という概念は無かったから）。問題は、法施行初年度は、どうやって割り当てたかです。やはり、過去の漁獲実績や持っている漁船規模をベースラインに決めました（うる覚えですが、確か、そうだったはず）。つまり、投資規模がでかい（多く取れるは、漁船が大きい場合が99%以上でしょう）ところが、多く漁獲権が割り当てられた。つまり、Co2問題で言えば、先進国が取り分が多いことからスタートです。これは、国内なので、国内法で絶対権力がありましたが。しかし、国際法は、国家間契約なので、それは合意しないでしょうね。科学的な推測に基づく総量決定は、別として、"排出権取引”は、似たような形で、実績は存在しています。また、許容漁獲量の売買が無ければ、社会主義となり（努力と自由競争がなくなる。国からの割り当て分以上の努力は無駄になる）、崩壊してしまったでしょう。なので、排出権取引という考え方は、経済理に適っています。科学的な推測に基づく総量決定は、水かけ論です。日本漁業（総量決定は行っている）でも、漁獲量分析者がやれ、官僚寄りだとか、常に、論争していて決着などありません。漁獲量だって、自然の原因で減っているのか、人間の乱獲が原因かは、かなりの閉鎖的（池沼の魚とか）でないと、差がでないでわからない。データの捏造も、これだけでかい地球規模環境なら、正しいソースも分からないが本音でしょう。昔から漁業者も４０トン獲ったのに、３０トンと報告したりします（取り決めを守らず、多く獲る人はいる）。既に、報告時点で、嘘も含んでいます。二酸化炭素だって、企業が煙突から出る煙を正しく報告していいるかな？（多分、製品１個でＣｏ２いくらでと、皮算用なはず。利益にならないことは、力入れないのが企業だもん）。気象のデータが、観測点をきめて、精度の高い機器で計測していても、確率（局地的に高いところや低いところを計測し、偏りのあるデータを生む可能性）による不正確さは内包しています。漁業だって、誤報率を盛り込む分析者います。正しいデータって、重要だけど、経済的に重要な問題は、他にあると思います。この問題、新しい問題ではなく、実際、昔から、ある話です。データの捏造問題も、"法施行初年度"（規模のでかい漁業者が多く割り当てられた）から注意をそらさせるための、先進国の罠かな？と、書いていて思いました。じゃんけんがいいんじゃ？