「省エネ法のトップランナー基準相当」と「住 …

以下のように長期優良住宅の認定がとれれば、住宅版エコポイントの対象になります。ただし、着工日と工事完了、引渡し日に注意が必要です。補正予算の成立日以降に、原則として、工事が完了し、引き渡された住宅が対象となります。 ただし、新築住宅については、平成２１年１２月８日以降に建築着工したものに限ります。また、以下の基準を満たす必要があります。＜木造住宅の場合＞以下のいずれかの書類ａ）住宅性能表示制度（省エネルギー対策等級４）の設計住宅性能評価書 （住宅性能表示制度に関するホームページはこちら）ｂ）長期優良住宅の認定通知書又は適合証 （長期優良住宅に関するホームページはこちら）ｃ）住宅省エネラベル（第三者評価）の適合証 （住宅省エネラベルに関するホームページはこちら）ｄ）フラット３５Ｓ（省エネルギー性）の適合証明書 ＜木造住宅以外の場合＞以下のいずれかの書類ａ）住宅省エネラベル（第三者評価）の適合証ｂ）フラット３５Ｓ（２０年金利引き下げタイプ 省エネルギー性）の適合証明書また、耐震性、防火性を向上することによって、地震保険や火災保険が安くなることもあります。その他、住宅版エコポント等は、こちらが参考になります。http://www.mag2.com/m/0001020643.html