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現在の世界情勢では無理。何故なら省エネ技術 …

コージェネレーションシステム に関するQ&Aを掲載しています。

環境ビジネスQA

  
2009年09月26日 Q.質問
現在の世界情勢では無理。何故なら省エネ技術を売る相手の中国などが削減義務を負っていないから。そもそもCO2削減の一番効果的な方法は省エネ 技術の発達であるけれど、同じ量を削減するにも省エネ技術の進んでいる先進国は未熟な途上国とは比較にならないほどコストがかかる。だから経済成長と両立させるには省エネ技術を途上国に売り、途上国の削減した分の余剰を排出量取引で買う必要があるのだけれど、そもそも途上国が削減義務を負っていないので省エネ技術を売ることができないし、向こうも買う必要がない。経済が好調なときならばまだしもこの不況の時代に経済成長と両立できない環境対策はまずできない。また新しいエネルギー云々でいえば、実際に削減するには開発するだけではなく、普及させる必要があるわけで、開発コストに加え普及コストもかかる。今日本のエネルギー業界は大荒れです。電力会社に比べ規模の小さいガス会社はコージェネレーションシステムに最後の望みをかけています。もしここに新エネルギーを導入されれば、全国にあるガス会社は東京ガス、大阪ガス、東邦ガスを除いて軒並み再編・倒産の危機に陥るでしょう。そうなれ ば日常生活を支えているインフラに支障をきたす可能性もあります。以上のことから25%削減はできないし、やるべきではない
2009年10月03日 A.回答
正論ですが・・・・時代の趨勢に・・・流されてかき消される貴重なご意見ですね・・・ 視点を変えてガス・電気の基本料金っていう生活必要経費を鑑みると 私の住んでいる九州では山間部、へき地って呼ばれているところにでも電線は通ってます。 一方、ガスは都市ガスとプロパンガスっていう割合が6:4の割合でありますが、都市ガスの場合ある程度インフラが整った地区で使われていて修繕、点検費用も毎年定期的な出費を必要としています。 プロパンも集中プロパンや個別プロパンっていう契約でそれぞれが各々に定期点検しています。配達のためにトラックが走りまわっています では・・・基本料金の1400円~1600円の範囲で契約している家庭があるとして・・・・ オ-ル電化にすると電力料金の基本料だけで(当然、温水器割り引もある)ガスの基本料金が要らなくなった世帯の総数が平成21年5月時点で・・・・536千件にもなりました。 536000*1400円ガスの基本料金*12ケ月≒約九十億円もの 損金が・・・・ガス会社に発生するわけです =ガス会社の淘汰が・・・すでに・・・恐ろしい勢いで起こってるわけです。 産業界では恐ろしいほどの再編が・・・・水面下で起こってるわけです・・・この流れはもう止まらないと感じます・・・・ってことで・・・ 現政権が倒れも・・・・削減はしなきゃいけないって事になります 早々にかしこ・・・・ by子供に「心技体」を「寝技心」と教えてしまった ゑゑおやぢ
 
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